会社設立(株式会社設立・合同会社設立)、一般社団法人・LLP(有限責任事業組合)設立なら、会社設立.com。熊本の行政書士法人WITHNESSが運営。

会社設立(株式会社設立・合同会社設立)なら、会社設立.com。熊本の行政書士法人WITHNESSが運営。

会社設立,株式会社設立,合同会社設立,一般社団法人設立,LLP(有限責任事業組合)設立なら熊本の行政書士法人WITHNESSへお任せ下さい

会社設立.comの特徴

1.圧倒的な会社設立実績 株式会社設立・合同会社設立900社超え

2.一般社団法人設立やLLP(有限責任事業組合)設立にも精通 法人形態・起業形態で困っても安心してご相談頂けます。

3.手間・労力が最小限で済みます。 定款認証を行政書士が、登記申請を司法書士が行いますので、お客様は公証役場にも法務局にも足を運ぶ必要はございません。

4.各種変更手続きにも精通しているから設立後も安心 増資、本店移転、役員変更や事業目的変更もお任せください。


公的融資成功の必須条件

公的融資とは、日本政策金融公庫融資や、信用保証協会付融資(制度融資)のように、国や県の公的金融機関から受ける低金利(2%~4%程度)を指します。

新規開業者にとっては非常に魅力的なこの公的融資ですが、実は新創業融資の成功確率は2割と言われています。

一般には「緩い」と言われている公的融資ですが、実際に成功するのは5人に1人程度ということになります。では、どうやったら成功確率を高めることが出来るのか、簡単にポイントをまとめたいと思います。

公的融資成功のポイント

  • 自己資金
    → 最低でも借入希望金額の半分の自己資金が必要。自己資金無しで借りられる場合もありますが、それは返済不要の出資(家族・親族からの出資等)がある場合です。自己資金及び出資が全くない場合の借り入れは成功確率が著しく低いです。
  • 事業計画書(開業計画書)
    → 具体的且つ実現可能な事業計画書が必要。抽象的な計画、数字に根拠がない計画、業界未経験による思い込み計画はNGです。小学生の作文のような事業計画書を作成する方が大多数ですが、そのようなものでは到底通りません。
  • 見積書
    → 見積書は、資金使途を明確にする大切な書類です。設備投資はもちろん、仕入や経費等の運転資金であっても、出来る限り見積書を揃え、融資金を一体何に、いくら使うのかを書面で客観的に明確にすることが大切です。
  • 税務関係書類
    → 既に開業されて決算を終えている方は決算書が必要になります。また、決算を終えていない方でも直近までの試算表をきちんと準備してください。尚、開業前の方は、これまでお勤めされていた間の源泉徴収票や確定申告書、納税証明書や税金納付書の控えを準備しましょう。公的融資の原資は当然ながら税金です。税金滞納や遅延がある場合、融資はおりません。

詳しい公的融資に関する情報は下記サイトも参考にどうぞ。

→ 日本政策金融公庫融資支援ドットコム

LLPの必要書類と費用

LLP(有限責任事業組合)設立に必要な書類

  • 有限責任事業組合契約書
  • 有限責任事業組合契約効力発生登記申請書
  • 同意書
  • 出資の払い込みを証する書面
  • 財産引継書
  • 別紙

※上記は一般的なLLP設立の書類例となります。法人組合員がいる場合等、提出書類が異なる場合がございますのでご注意ください。

書類作成の為に準備しなければいけないもの

  • 組合員の印鑑証明書 各1通
  • 組合代表印

LLP(有限責任事業組合)設立に必要な費用(実費)

※以下は、仮にご自身で手続きをしても必要になる費用です。

登録免許税 60,000円
その他 印鑑代など

当事務所にご依頼の場合、上記に加え、報酬94,500円(行政書士報酬・司法書士報酬込)が必要になります。

ご購入者様50名突破!自分でできるLLP(有限責任事業組合)設立キット販売中!

LLP(有限責任事業組合)設立キット"

穴埋め式ワードファイルになっていますので、 マニュアルに従ってご入力頂くだけで、一般の方でも簡単に完璧な書類が完成します。出来るだけ安く、簡単に一般社団法人設立手続きを終えたいとお考えの方は是非ご活用下さい。今だけ特別に一般社団法人基金キット(19,800円)もプレゼント中。

これまで一般の方50名以上がご購入されましたが、皆様ご自身の力のみで手続きを完了されており、手続きが終わらなかったお客様は一人もいらっしゃいません。どうぞご安心ください。

法人組合員のケースにも完全対応しております! → 自分でできるLLP(有限責任事業組合)設立キット

一般社団法人の必要書類と費用

一般社団法人設立に必要な書類

  • 定款
  • 設立時社員の決議書
  • 設立時代表理事選定に関する書面
  • 設立時理事、設立時代表理事、設立時監事、設立時会計監査人の就任承諾書
  • 登記申請書
  • OCR
  • 印鑑届書
  • 印鑑カード交付申請書

※上記は一般的な一般社団法人設立の書類例となります。基金を拠出する場合等、提出書類が異なる場合がございますのでご注意ください。

書類作成の為に準備しなければいけないもの

  • 設立時社員の印鑑証明書 各1通
  • 理事就任予定の方の印鑑証明書 各1通
  • 法人代表印

一般社団法人設立に必要な費用(実費)

※以下は、仮にご自身で手続きをしても必要になる費用です。

印紙代 0円(一般社団法人は印紙不要です。)
公証人手数料 50,000円
謄本交付手数料 約2,000円(定款の枚数により変動)
登録免許税 60,000円
その他 印鑑代など

当事務所にご依頼の場合、上記に加え、報酬94,500円(行政書士報酬・司法書士報酬込)が必要になります。

ご購入者様50名突破!自分でできる一般社団法人設立キット販売中!

一般社団法人設立キット

穴埋め式ワードファイルになっていますので、 マニュアルに従ってご入力頂くだけで、一般の方でも簡単に完璧な書類が完成します。出来るだけ安く、簡単に一般社団法人設立手続きを終えたいとお考えの方は是非ご活用下さい。今だけ特別に一般社団法人基金キット(19,800円)もプレゼント中。

これまで一般の方50名以上がご購入されましたが、皆様ご自身の力のみで手続きを完了されており、手続きが終わらなかったお客様は一人もいらっしゃいません。どうぞご安心ください。→ 自分でできる一般社団法人設立キット

社団法人・財団法人の税務(公益法人税務)でお困りの方へ

一般社団法人・一般財団法人(公益法人の設立・移行認可・公益法人税務会計)

任意団体からの一般社団法人・一般財団法人化や既存の社団法人・財団法人の移行認可や公益認定、公益法人税務会計の専門家を全国的に無料でご紹介しております。初回面談料もかかりません。

特に公益法人税務会計に対応できる専門家(税理士・公認会計士)は限られております。お近くに対応できる専門家がいらっしゃらない方は是非お気軽にご活用下さい。詳細はこちら → 公益法人税務ドットコム

合同会社の必要書類と費用

合同会社設立に必要な書類

  • 合同会社定款
  • 就任承諾書
  • 本店所在地、代表社員及び資本金決定書
  • 資本金の額の計上に関する証明書
  • 払込証明書
  • 登記申請書
  • 別紙
  • 印鑑届書

※上記は一般的な合同会社設立の書類例となります。出資者に法人が含まれる場合や、現物出資を行う場合など、提出書類が異なる場合がございますのでご注意ください。

書類作成の為に準備しなければいけないもの

  • 社員就任予定の方の印鑑証明書 各1通
  • 法人代表印
  • 合同会社設立に必要な費用(実費)

    ※以下は、仮にご自身で手続きをしても必要になる費用です。

    印紙代 40,000円(電子定款で0円になります。)
    公証人手数料 0円(合同会社は定款認証不要です。)
    登録免許税 60,000円
    その他 印鑑代など

    当事務所にご依頼の場合、上記に加え、報酬58,000円(行政書士報酬・司法書士報酬込)が必要になります。

    自分で出来る合同会社設立キット販売中!9,800円

    合同会社設立キット自分で出来る!合同会社設立キット

    一般の方でも、当マニュアルを読みながらパソコン上で書式(ワードファイル)を埋めていくだけで、合同会社設立の為の完璧な書類が簡単にできてしまいます。手続き解説書も付いていますので、ご自身で簡単に合同会社設立手続きが完了します。

    延べ合同会社設立支援実績600件を超える行政書士法人WITHNESSのオリジナル合同会社設立書式集となっております。

    当合同会社設立キットは下記のような方にお勧めです。

    • 少しでも安く合同会社設立を済ませたい方
    • 時間があるので自分で動ける方
    • 自分自身も会社設立手続きに携わりたいという方
    • 超特急で今日中にでも合同会社設立を完了させたい方(当キットをダウンロードして手続きを進めれば、最短1日で手続きは十分完了します。)

    詳しくはこちら → 自分で出来る!合同会社設立キット

    株式会社の必要書類と費用

    株式会社設立に必要な書類

    • 発起人決定書(発起人会議事録)
    • 株式会社定款
    • 就任承諾書
    • 資本金の額の計上に関する証明書
    • 払込証明書
    • 登記申請書
    • 別紙
    • 印鑑届書

    ※上記は一般的な株式会社設立の書類例となります。出資者に法人が含まれる場合や、現物出資を行う場合など、提出書類が異なる場合がございますのでご注意ください。

    書類作成の為に準備しなければいけないもの

    • 発起人の印鑑証明書 各1通
    • 役員就任予定の方の印鑑証明書 各1通
    • 法人代表印

    株式会社設立に必要な費用(実費)

    ※以下は、仮にご自身で手続きをしても必要になる費用です。

    印紙代 40,000円(電子定款で0円になります。)
    公証人手数料 50,000円
    謄本交付手数料 約2,000円(定款の枚数により変動)
    登録免許税 150,000円
    その他 印鑑代など

    当事務所にご依頼の場合、上記に加え、報酬84,000円(行政書士報酬・司法書士報酬込)が必要になります。

    自分で出来る株式会社設立キット販売中!12,600円

    株式会社設立キット自分で出来る!株式会社設立キット

    こちらのマニュアルでは、

    • 超小規模会社(1人取締役会社)
    • 小規模会社(2人or複数取締役)
    • 取締役会設置会社(取締役3名以上・監査役1名以上)

    全てのパターンの手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。

    穴埋め式ワードファイルと解説マニュアルがついていますので、一般の方でも楽々手続き完了!安く簡単に、自分で設立手続きを行いたい方におススメです。

    詳しくはこちら → 自分で出来る!株式会社設立キット

    お問い合わせはこちら

    行政書士法人Withness(ウィズネス)
    代表者 代表社員 行政書士 渡邉 徳人 / 行政書士 城本 亜弥
    所在地 熊本県熊本市新大江1丁目7-45桜ビル新大江2階
    TEL 096-283-6000
    FAX 096-283-6001
    E-mail info@withness-incorporation.com
    営業時間 10:00~18:00 土日祝日休(E-mailは24時間)

    powered by 行政書士アシストWEB / 行政書士向けビジネスブログHP作成 / smartweblab